ポイント3

不動産を売却する際にはどのような費用が必要か?
事前にチェックしておきましょう

 

不動産売却にかかる費用は?

 

売却にかかる費用は、主に以下の1~7です。

1. 売買契約書に貼付する印紙代

2. 登記費用:所有権移転登記・ローンが残っている場合は抵当権抹消費用

3. ローンが残っている場合は金融機関の繰り上げ返済の事務手数料
・各銀行、商品により違いがあります

4. 不動産会社に支払う仲介手数料
・別表参照
・当社買取りによる場合は不要です

5. 譲渡税:売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税の対象になります

6. 引越し費用
・大手業者の当社との提携割引サービスがあります

7. その他条件による費用:契約の条件による費用
・解体費、ハウスクリーニング費用など

 

こちらも重要

不動産の売買の際、基本的には売主の責任として、買主に対し隣接地との境界をはっきり明示する必要があります。隣接地との境界が定かでない(境界を明示するしるしが無い)場合は土地家屋調査士さんに依頼し、隣接地の所有者との立会や、測量、境界ピン等(境界を明示するしるし)を打設する費用が必要です。土地家屋調査士さんの手配は通常は仲介業者が行います。

 

仲介手数料について

仲介手数料は宅地建物取引業法第46条及び国土交通省の報酬に関する告示にて定められています

売買又は交換の媒介に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ。) の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。)は、 依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。) 又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、 これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。

 

 

売買代金
(消費税を含まない)
媒介報酬(仲介手数料)
(消費税を含む)
200万円以下の金額(部分) 100分の5.4
200万円を超え400万円以下の金額(部分) 100分の4.32
400万円を超える金額(部分) 100分の3.24

 

 

 

以上のように仲介手数料の計算では売買代金を3つに分けて計算します

 

仲介手数料の計算例
■ 売買価格が1,000万円の物件の場合
①(売買価格1,000万円の内の)200万円以下の部分
200万円×5.4%=10.8万円
②(売買価格1,000万円の内の)200万円を超え400万円以下の部分
200万円×4.32%=8.64万円
③(売買価格1,000万円の内の)400万円を超える部分
600万円×3.24%=19.44万円
計①10.8万円+②8.64万円+③19.44万円38.88万円
以上、38.88万円が仲介手数料の上限となります

 

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